東かがわ市議会 2022-12-22 令和４年第６回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年12月22日
なぜ２０２１年１１月には方向性が決まっていた、この決まっていたのであれば、この期間、もっと期間を見直すなど、調査、研究をできなかったのか、私はそう思います。その思いから、まず第１点、これまでの調査の経過について、この理由から、今回については原案賛成という立場として討論させていただいております。 そして２点目です。
なぜ２０２１年１１月には方向性が決まっていた、この決まっていたのであれば、この期間、もっと期間を見直すなど、調査、研究をできなかったのか、私はそう思います。その思いから、まず第１点、これまでの調査の経過について、この理由から、今回については原案賛成という立場として討論させていただいております。 そして２点目です。
これだけだとすごく暗い気持ちになるんですが、正しい情報提供というところで、現在、北里大学の花木秀明教授らの研究により、新型コロナウイルス感染症や感染症の後遺症にも効き、コロナワクチンの解毒やワクチン後遺症にも有効とされるイベルメクチンという日本製の飲み薬が推奨段階まで来ています。希望も出てまいりました。
それから、県も国もありますので、そういった関係機関との連携を今以上に、ネットワークといっても実効性のあるネットワークをいかに構築するかということについて研究していきたいと思っております。
協議の結果、請願第１号の取扱いについては、もう少し時間をかけて調査研究を加えた上で結論を出すのが妥当と判断し、全会一致で引き続き継続審査することに決定いたしました。 以上、建設経済委員会に付託されました請願の委員長報告といたします。 ○議長（寿賀崎久君） 以上で委員長報告は終わりました。 委員長の報告は継続審査であります。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
また、今後につきましては、ごみの分別区分について、より分かりやすくなるよう見直し、当番となる市民にご負担をできるだけかけないような方法について、鋭意、調査研究してまいりたいと考えております。
本部には、さらに行政手続及び行政事務のデジタル化を推進するチームと、地域社会のデジタル化を検討するチームの２つの専門部会を設置し、行政部門のチームでは、ＬＩＮＥを活用した情報提供や働き方改革の推進に関する調査研究を、また地域部門のチームでは、電子地域通貨の導入やメタバース等を活用した新たなコミュニケーションについての調査研究をそれぞれ行っております。
39: ◯田中（貞）委員 川東が公共下水につないだことですから、それはちょっと研究して、国との話、擦り合わせをすれば十分可能だと。
１点目は、アンガーマネジメントプログラムに取り組まれた高知市の中学校の先生の研究発表に、アンガーマネジメント、感情と向き合い客観的に考え、適切に表現するためにというテーマで発表がありました。少しだけ御紹介させていただきます。怒りは基本的感情の１つであり、怒りの感情が沸き上がることは自然なことである。しかし、攻撃性、衝動性を伴うと、自分や他人を傷つけてしまうこともある。
折しも本市はデジタル化推進戦略を策定しておりますが、その中にはデジタル化の具体施策案として、「スマートフォンユーザー向けの情報発信方法についても調査研究をし、いろいろな方法で市の情報発信ができるよう検討する」としております。
本市におきましては、保険適用後におきましても経済的負担の軽減が図れることが重要であると考え、これまで県内の自治体と情報交換をしながら、対象とする治療内容等、助成制度の詳細について調査研究に取り組んでまいりました。現在、新たな助成制度につきましては、早期に開始できるよう鋭意検討しているところでございます。
今後とも市内で生産されたもの、あるいは市内で主要な加工が行われたもので、さらにご評価いただけるものを研究していきたいとの答弁がありました。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 難聴高齢者の補聴器購入助成についてでありますが、近年の研究で、難聴を放置した場合、認知症を発症するリスクを高めることが明らかになっており、そのリスクは、軽度の難聴でおよそ２倍、中等度で３倍、重度の難聴ではおよそ５倍になると言われております。
また、本日は教育委員会関係の予算といたしましては、学校教育課から県から研究委託を受けております部活動の地域移行についての推進事業、及び生涯学習課からは温水プール関連の予算などとなっております。よろしく御審議をお願いいたします。
抗原検査キットは、国が認証する医療用のものと、認めていない研究用のものがあるそうです。また、入手方法も様々あるようで、一般市民には判断が難しくなっています。このあたりを、いま一度、分かりやすくご説明いただきたいと思います。
指導体制の充実のためには、各学校の情報教育に詳しい教職員を中心とした校内研修の充実を図っていくほか、外部からの指導者を招聘した研修、日々開発されているプログラミング学習用教材の研究なども行ってまいりたいと考えております。また、小中一貫教育の特性を生かして専科指導を充実させてまいりたいと考えております。
そういう準備をする場合に、まずコミュニティ・スクールの立ち上げ方等を研究しましたら、まずはそういう委員会を設置して、それから地域の方とかいう形になっておると思うんですが、そういう委員会の立ち上げを必要と考えますが、その辺りはどのようにお考えになっているのか、また「地域や保護者の共通理解が図れるように準備を進めてまいりたい」との答弁でございましたが、導入をいつ頃考えているのか、まず１点お伺いいたします
さらに、福祉部局とも協力し、幅広い支援ができるよう調査研究を行っております。 ◆１２番（金崎大和君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 金崎大和君 〔12番（金崎大和君）登壇〕 ◆１２番（金崎大和君） 23％の未使用というふうな数値が出ております。本件は、当人が運転免許証を自主返納した旨、市民課に申請し、チケットを受け取る仕組みと聞いております。
それなりに研究したつもりでありますが、それなりの活動が見えてくるはずが、なぜだか私が見えないだけなのかもしれませんけれども、複数名からお聞きするようなことになっております。
特に夏休みの宿題や自由研究にも使われてるということに私は注目しておりまして、タブレット導入自体からそういうお話をさせていただいてますが、どのように検討されているのか、御質問させていただきたいと思います。
177: ◯酒井地域創生課長 先ほど佐藤リーダーが申し上げたとおりのところを観点として、今のところは公表等はする考えはございませんが、久米委員がおっしゃったとおり、例えばその公表するとしても、指定申請者のほうがいいよと言っていただいたものについてどの範囲まで公表できるかということは研究していかなければならないなと思ってますが、今のところ現時点ではできてない状況でございます